2025年の年末、ついに住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の延長と改変が発表されました。 ニュースでは「中古住宅の拡充」や「空き家対策」が華やかに報じられていましたが、すでに新築を契約して着工を控えている私としては、正直そんなことはどうでもいい。
「私の控除、減らされてないよね……？」
この一点だけが気になり、年末のニュースを見るたびに胃のあたりがキュッとなっていました。
■ 【速報】2026年以降の新築住宅ローン控除はどうなった？
結論から言うと、明暗がハッキリと分かれました。 特に「省エネ基準」レベルの家を建てている人にとっては、かなりの衝撃波です。
新築住宅の借入限度額（2025年 vs 2026年以降）
※子育て世帯・若者世帯（夫婦いずれか40歳未満等）の場合は、それぞれプラス1,000万円の優遇がありますが、ベースが削られた事実は変わりません。
■ 「ZEHにしておいて良かった……」と心から叫んだ瞬間
この結果を見た瞬間、出た言葉は「あっっっっぶな！！」でした。
我が家は第9話で書いた通り、オプションでZEH水準まで性能を引き上げていました。 もし、あの時「最低限の省エネ基準でいいや」と妥協していたら、2026年に入居する我が家の借入限度額は、1,000万円も切り捨てられていたことになります。
91万円の差を「74万円」で買った計算
単純計算してみると、この差がいかにえげつないか分かります。
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限度額1,000万円の差 × 0.7％ × 13年間 ＝ 最大 約91万円の差
（※年収やローン残高によりますが、最大値としての概算です）
一方で、我が家がZEH水準にするために支払ったオプション費用は 747,000円。 つまり、住宅ローン控除の差額だけで、余裕で元が取れているのです。むしろ、光熱費の削減効果や快適性を考えれば、完全なる「勝利」と言っても過言ではありません。
■ 愚痴：国家の「後出しジャンケン」が遅すぎる
ここからは本音の愚痴ですが、決まるのがあまりに遅すぎませんか？
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2026年の制度内容が、2025年12月中旬に決まる。
家づくりは土地探しから完成まで1年以上かかるのが当たり前。 「来年どうなるか分からないけど、たぶん大丈夫でしょ」というギャンブルのような状態で数千万円の契約をさせる税制のスケジュール感には、本当に困りものです。
今回の改正で、制度自体は2030年まで継続することが決まりました。 これから家を建てる方に、身をもって伝えたい教訓は一つです。
「今の条件が続く」と思わないこと。税制は突然、年末にひっくり返る。
■ まとめ：性能アップは「税制リスク」への保険
今回の件で、ZEH化への投資は単なる「光熱費の節約」だけでなく、『税制改正という不確実なリスクへの保険』でもあったのだと痛感しました。
「ちょっと背伸びした判断が、あとから効いてくる」。 家づくりにおいては、このパターンが本当に多いです。
次回、第22話【沈黙の1ヶ月】現場監督の「音信不通」は順調の証？ LINE一本で救われた施主メンタル
いよいよ土地に重機が入ります。
税金の心配の次は、現場の進捗にドキドキする日々が始まります！🏡🔥
